レンタル規約

ジャスティレンタル規約 第 1 章総則 第１条（本規約の適用） 1.本規約は、千里眼株式会社(以下「当社」といいます。) が提供するクラウド型レコーディングサービス「JUSTICE_CLOUD」(以下「当社クラウドサービス」といいます。）を利用することを目的として、当社クラウドサービスの会員（以下「会員」といいます。）であって、当社の提供する防犯カメラ「Justy（ジャスティ）」(以下「当社カメラ機器」といいます。) のレンタルを受ける会員（以下「契約者」といいいます。）に適用されるものとします。 2.当社カメラ機器を会員にレンタルするにあたり、本規約に定めのない事項については、会員が利用する当社クラウドサービスのサービス利用規約(以下「JUSTICE CLOUD利用規約」といいます。)に準じるものとします。 3.当社は、本規約に関する条項の追加、削除、または個別規定、特約等(以下、「個別規定」といいます。) を別途定めることがあります。この場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定との間に齟齬が生じた場合、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。 4.当社は、当社所定の方法により契約者に通知することで本規約を変更することがあります。その場合、契約者は変更後の規約に従うものとします。 第 2 条（定義） 本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ以下に記載する意味で使用します。なお、本規約で使用する用語の意味は、本規約で別段の定めがない限り、JUSTICE CLOUD利用規約で使用する用語と同一の意味で使用します。本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。 (1)「当社カメラ機器」とは、当社の提供する防犯カメラ「Justy（ジャスティ）」（理由の如何を問わず名称又は内容が変更された場合は、当該変更後の名称、内容を含みます。）のレンタル機器をいいます。 (2)「レンタル契約」とは、当社カメラ機器のレンタルを受けるための契約をいいます。 (3)「申込者」とは、レンタル契約の申し込みをした者をいいます。 (4)「契約者」とは、当社との間でレンタル契約が成立した申込者をいいます。 (5)「当社クラウドサービス」とは、当社が提供するクラウド型レコーディングサービス「JUSTICE CLOUD」のことをいいます。 (6)「JUSTICE CLOUD利用規約」とは、JUSTICE CLOUDのサービス利用規約のことをいいます。 (7)「会員」とは、当社クラウドサービスの登録者をいいます。 (8)「サービス変更」とは、会員が当社クラウドサービスから別のクラウドサービスへ変更をおこなうことをいいます。 第 2 章本サービスの内容 第 3 条（当社カメラ機器のレンタル） 1.当社は、当社クラウドサービスの会員に対し、当社カメラ機器をレンタルします。 2.当社カメラ機器の機種等は、会員が利用する当社クラウドサービスの種類、料金プランおよびオプションサービスに応じて当社が選択・決定するものとします。また、当社カメラ機器は、第 11 条（故障、交換等）の場合を除き、変更、取替えができないものとします。 第 4 条（レンタル契約の成立） 1.当社カメラ機器の申し込みは、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により当社に対し行うものとし、その契約は当社カメラ機器毎に成立するものとします。 2.当社カメラ機器のレンタル契約の成立日は以下のとおりです。当社クラウドサービスの会員であり、当社が当社カメラ機器の申し込みを承諾した日 3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には当社カメラ機器の申し込みを承諾しないことがあります。 (1) 当社カメラ機器を設置、または保守することが著しく困難なとき (2) 当社カメラ機器を提供するために必要な電気通信設備に支障があるとき (3) 申込者が、料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき (4) その他、当社の業務の遂行上著しい支障があるとき 4.会員が、利用しているサービスのアップグレードやプラン変更などを希望した場合、当社は当社カメラ機器の交換をすることがあります。本項に基づく変更が行われた場合でも、各契約条件に変更はないものとします。 第 5 条（レンタル料金） 1.当社カメラ機器のレンタル料金は、下記のURLにおいて定めます。「https://camera.justiceye.jp/」 第 3 章契約の解約、解除 第 6 条（契約の解約） 1.契約者が当社カメラ機器のレンタル契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。 2.解約の効力発生日は、以下に定めるとおりとします。解約の申入れ後、当社が当社カメラ機器の返却を確認した日 第 7 条（契約の解除） 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には当社カメラ機器のレンタル契約を解除できるものとします。 (1)当社クラウドサービス契約の解約、会員登録の取り消し、利用停止があった場合 (2)当社クラウドサービス料金などについて、支払期日を経過しても支払わない場合 (3)他社クラウドサービスへのサービス変更を行った場合 (4)第 10 条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めた場合 (5)当社クラウドサービスの登録が成立しなかった場合 (6)事由の如何を問わず、当社クラウドサービスが終了された場合 2.前項の定めに基づきレンタル契約が解除になる場合、契約者は第 11 条（レンタル契約終了等に伴う返却）に従い当社カメラ機器を当社に返却するものとします。第 4 章契約者の義務等 第 8 条（契約者の義務）

契約者は、当社カメラ機器を善良なる管理者の注意をもって、維持、管理するものとし、利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)当社カメラ機器の第三者への譲渡、質入れ、転貸、転売、オークション等への出品、その他の処分 (2)当社カメラ機器の分解、解析、改造、改変等 (3)当社カメラ機器の破損、破棄、紛失、滅失等 (4)当社カメラ機器の著しい汚損(シール貼付、削切、着色など) (5)契約外の不正使用 (6)当社カメラ機器の説明書に記載されている禁止事項に該当する行為 (7)当社カメラ機器の日本国外持ち出し (8)当社カメラ機器を契約者が管理する以外の場所での無断設置、他人のプライバシーを侵害するおそれのある場所での無断設置 (9)当社が認める場合を除き、当社カメラ機器に他の機械、付加物品等を取り付ける行為、その他の導体を接続する行為

前項各号の禁止行為のいずれかに該当すると当社が判断した場合、会員は別途定める「違約金」を当社の定める方法により支払うものとします。

第 9 条（故障、交換等） 1.契約者にレンタルされた当社カメラ機器が正常な使用状態で故障、破損または滅失等(以下「故障等」といいます。) により正常に動作しなくなった場合、当社は、その当社カメラ機器を正常なカメラ機器と取り替えます。この場合、契約者は当社が別途定める方法に従い、故障等の生じたカメラ機器を当社が指定する場所に返却するものとします。(当社カメラ機器が全部滅失して返却が不能な場合を除きます。) 2.当社カメラ機器の故障等に関する当社の責任は、前項に定める対応を実施すること以外一切責任を負わないものとします。 3.当社カメラ機器の故障等が契約者の責めに帰すべき事由による場合、もしくは火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による場合、契約者は、別途定める「修理交換料金」を負担することにより、交換を請求することができます。 4.契約者は、当社カメラ機器に故障等が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。 第 10 条（設置場所の提供等） 1.契約者の回線等の終端(回線収容部に収容されるものを除きます。) のある構内(これに準じる区域内を含みます。) または建物内において、当社が提供する当社カメラ機器を設置するために必要な場所は、その契約者が提供するものとします。 2.当社が提供する当社カメラ機器に必要な電気は、契約者が提供するものとします。 第 11 条（レンタル契約終了等に伴う返却） 1.契約者は第 6 条（契約の解約）第 7 条（契約の解除）によるレンタル契約終了の際、当社カメラ機器を当社に返却するものとします。なお、当社カメラ機器返却先住所については別途定めるものとし、返却に要する費用は会員の負担とします。また、かかる返却が完了するまでの間に当社カメラ機器に故障等が発生した場合、その当社カメラ機器の修理交換料金等は会員の負担とします。 2.当該カメラの返却をもって第７条解約の手続きが完了するものとし、カメラの返却が解約申し日または期日までになされなかった場合は、違約金またはカメラ本体総督学または解約申し出は失効となり、JUSTICE_CLOUDサービスを1年間の契約更新とします。 第 12 条（個人情報等の保護） 契約者及び申込者の個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)の遵守徹底を図り、適切に実施します。 第 13 条（準拠法及び管轄） 1.本規約に関する準拠法は日本法とします。 2.本規約に関して生じた訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 (2020 年 4 月 20 日) 規約」といいます。）は、千里眼株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、第2条に定義する「JUSTICE CLOUD（ジャスティスクラウド）」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、本サービスの利用者（以下「会員」といいます。）と当社との間の権利義務関係が定められております。本サービスを会員としてご利用になる方は、本規約に同意して頂く必要があります。 第1条適用

本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし会員と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条定義 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「映像データ」とは、対応ハードウェアを利用して撮影された動画、静止画その他の映像データを意味し、その所有権は当社にあり、AIソフトウェアによる映像解析に使用するものとします。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定める個人情報を意味します。
「対応ハードウェア」とは、本サービスに対応するものとして当社が別途定めるネットワークカメラその他のハードウェアを意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメイン「https://camera.justiceye.jp/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
「会員」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供する「JUSTICE CLOUD」という名称のクラウド型レコーディングサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後の名称、内容を含みます。）を意味します。
「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。

第3条登録

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、当社が別途認めた場合を除き、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 (2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合 (4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 (5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の利用の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の会員としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が会員と当社の間に成立します。
会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条利用契約の有効期間

会員は、利用契約の有効期間中、本規約及び当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
利用契約の有効期間は、以下のとおりとします。

(1)第3条1項に定める登録の申請においての契約期間は、第3条4項に基づく利用契約の成立日に効力を生じ、その1年後の日までとします。 (2)第3条1項に定める登録の申請において無料キャンペーン期間、無料お試し期間等が定まっている場合には、第3条4項に基づく利用契約の成立日に効力を生じ、契約初年度に限り、前項契約期間に当該期間を加算した日数が契約期間となります。また、その契約期間最終日が有効期間満了日となります。 (3)前各項にかかわらず、当社の本サービスの提供が終了した場合、利用契約の有効期間は終了するものとします。

有効期間満了の1ヶ月前までに当社指定の方法に従い、会員から利用契約の解約の申し出がない場合は、利用契約の有効期間は、同一の条件のもとに自動的に1年間更新されるものとし、以降の期間についても同様とします。
会員は、利用契約の成立後、利用契約の有効期間中に解約することはできないものとする。会員の都合により利用契約の全部もしくは一部の解約が発生した場合、または会員の責任に帰する事由により登録の取り消し、利用契約の解除がされた場合にも、会員は、当社に対し、解約料として、利用契約期間満了までの本サービスの利用料金を支払うものとします。また課金分は返金しないことに合意し、解約料は別途契約時に設定される場合があります。
前各項にかかわらず、第3条4項に基づく利用契約の成立日から１ヶ月以内に当社指定の方法に従い、会員から利用契約の解約の申し出があり、レンタルしているカメラを返却した場合にのみ、本契約は成立しないものとします。解約の申し出であっても、当社からカメラ機器をレンタルしている場合で、そのカメラを期限までに返却しなかった場合は、契約が成立するものとします。ただし、当社が貸し出すカメラでない場合および別途許諾する場合は、この限りではない。

第5条料金及び支払方法

会員は、本サービスの利用料金として、下記のURLにおいて定める利用料金を、当社が定める支払方法により支払うものとします。

「https://camera.justiceye.jp/」

前項の規定にかかわらず、会員が別途当社の定める代理店の仲介により当社との間で利用契約を締結した場合及び会員が別途当社の定める販売店から本サービスを購入した場合には、別途当社又は販売店との間で合意する利用料金を支払うものとします。
会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条パスワード及びユーザーIDの管理

会員は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
会員は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条禁止行為 1.会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 (1)当社、又は他の会員、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。） (2)対応ハードウェアを使用して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを撮影する行為 (3)第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを本サービスに送信する行為 (4)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 (5)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為 (6)異性交際に関する情報を送信する行為 (7)法令又は当社若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為 (8)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 (9)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為 (10)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為 (11)複数のユーザーIDを保有する行為及び1つのユーザーIDを複数人で共同して保有する行為 (12)本サービスの全部又は一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。） (13)当社又は第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。） (14)本サービスのサーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為 (15)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する行為 (16)長時間の架電や同様の問い合わせを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を生じさせる行為 (17)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (18)その他、当社が不適切と判断する行為 2.当社は、本サービスにおける会員による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。 第8条本サービスの停止等 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。 (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合 (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4)外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合 (5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 2.当社は、当社の都合により、会員に対して1ヶ月前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。 3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。 第9条対応ハードウェアその他の設備

本サービスの提供を受けるために必要な、対応ハードウェア、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。
会員は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
会員は、当社が対応ハードウェアを製造又は販売する者ではなく、対応ハードウェアの故障、破損、不具合、契約不適合その他の対応ハードウェアに関する一切の事項について当社が会員に対して責任を負うものではないことを認識し、了承するものとします。

第10条権利帰属 1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める利用登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知　的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 2.会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。 第11条映像データ

会員が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、当社および当会員又は会員に権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、当社は、会員が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスを運営する目的で利用することができるものとします。
会員は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、会員が当社に対して前項但書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権限及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
当社は、会員の事前の同意を得ずに、会員が本サービスを通じて送信した映像データを第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、当社は、会員の事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供することができるものとします。

(1)法令に基づく場合 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (5)当社が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部又は一部を委託する場合 (6)合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合

会員は、当社が本サービスの内容として保存する場合を除き、当社に会員が本サービスを通じて送信した映像データを保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には会員の責任及び費用において映像データのバックアップをとるものとします。
当社は、会員が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、第7条第1項その他の本規約の規定に違反しているものと判断した場合には、会員への事前の通知なしに、当該映像データの全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条個人情報 当社は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って会員の個人情報を取り扱うものとし、会員は、当社のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。 第13条開発中のサービス

当社は、会員に対して、本サービスの一部又は本サービスとは独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、会員に事前に通知をすることなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
当社は、開発中のサービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

第14条登録取消等

当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を取り消すことができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (3)当社、他の会員、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 (5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (6)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (7)差押、仮差押、本規約に関する仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (8)租税公課の滞納処分を受けた場合 (9)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (10)3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合 (11)第3条第3項各号に該当する場合 (12)その他、当社が会員としての利用の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、7日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、会員の登録、利用を取り消すことができます。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
本条に基づき会員の利用が取り消された場合、会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第15条保証の否認及び免責

会員は、会員自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、その責任を負うものとします。
会員は、本サービスの内容として当社が映像データを保存又は配信する場合であっても、常時映像データを保存又は配信することができることを保証するものではなく、対応ハードウェアその他の本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良若しくは不具合その他の事由により、映像データを保存又は配信できない場合があることを認識し、了承するものとします。また、当社は、映像データを保存又は配信できなかったことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、会員は当該外部サービスの規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員と当該外部サービスを運営する第三者（以下「外部事業者」といいます。）との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連して会員と他の会員、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失､会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、当社に故意又は重過失のある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第16条ユーザーの賠償等の責任

会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
会員が、本サービスに関連して他の会員、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第17条本規約等の変更

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、本規約について、必要に応じて全部または一部を変更する場合があります。この際、変更が会員の一般の利益に適合し、又は、変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性及び変更後の内容の相当性が認められる場合には、あらかじめ、変更後の本規約及び効力発生時期（少なくとも2週間以上後）について、会員にメール等で周知することで本規約を変更するとします。
本規約の変更が前項の要件を満たさない場合には、変更後の本規約の適用について、変更箇所を示した上で、再度、会員の個別の同意を得ることとします。

第18条連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条本規約の譲渡等

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条完全合意 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との事前の合意、表明及び了解に優先します。 第21条分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 第22条存続規定 第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条第2項、第7条第2項、第8条第3項、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条第3項、第14条第2項、第4項及び第5項、第15条から第16条まで、並びに第20条から第24条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。 第23条準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第24条協議解決 当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 第25条オプションサービス

当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合があります。オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本規約の内容が本サービスと同様に適用されるものとします。
オプションサービスの利用料金は、第５条第２項の定めにかかわらず、当社と会員が合意した金額とし、会員は当社が定める支払方法により支払うものとします。

第26条 JUSTICEYEサービス

JUSTICEYE(ジャスティスアイ)サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後の名称、内容を含みます。）（以下「JUSTICEYE」といいます。）は、本サービスを通じて撮影された映像データを解析することにより、撮影された人物の認識および属性分析等を行うことができるオプションサービスです。
会員は、本サービスおよびJUSTICEYEの利用に際し、個人情報の保護に関する法律、同法の施行令・施行規則、その他の個人情報に関する法令およびこれらについてのガイドライン等（以下まとめて「個人情報保護法等」といいます。）を遵守し、JUSTICEYEにおける個人情報の保有者たる個人情報取扱事業者として個人情報を適切に取扱うとともに、適切な安全管理措置を採用及び運用することを表明し保証します。
会員は、本サービスおよびJUSTICEYEの利用に際し、第三者の人格権を侵害しないことを表明し保証します。
当社は、本サービスおよびJUSTICEYEを利用することにより会員が取得した個人情報について、個人情報保護法上の個人データである個人情報の取扱いの一部の委託として取り扱うとともに、当該個人情報の運用を会員から受託するものとします。
会員は、JUSTICEYEの内容として当社が提供する撮影された人物の認識および属性分析等の正確性は保証されたものではなく、対応ハードウェアその他のJUSTICEYEの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良若しくは不具合その他の事由により、人物の検知漏れや誤認識が起こる場合があることを認識し、了承するものとします。また、当社は、JUSTIC EYEを利用することにより会員に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、会員が、本サービスおよびJUSTICEYEの利用に関して個人情報保護法等を遵守するに際して、当社が必要と判断する支援を行うこととします。

【2020年4月20日】

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